【録音･録画･写真撮影】
録音・録画・写真撮影及び、講演･講話内容をＳＮＳ･会報などに掲載する場合は、必ず事前に講師の承諾を得る。
但し、倫理研究所から派遣された講師の場合、録音、録画した音声・動画（当該講師より掲載許可を得た写真を除く）を
SNS上へ投稿及び掲載をしない。
録音・録画する場合は、飽くまで記録用とし、会報やHPに掲載の記事等に正確性を期するための記録資料として用いる。
諸行事の集合写真やスナップ写真をＳＮＳなどへ掲載する場合も同様に、被写体（後ろ姿であっても）となる方々に事前に掲載許可を得る。
会以外の個人によるＳＮＳなどへの掲載も同様に許可を得た写真・動画・音声のみとする。
くれぐれも無断で使用しないよう経営者モーニングセミナー時の連絡事項など、各行事にて全ての来場者に周知する。
（『令和４年度倫理法人会活動方針書』22頁）

本会の諸活動などでの、特定の商品の意図的宣伝などを含む一切の商取引を禁じる。
また、本会の役職者及び会員のネットワークを通じての物品販売などの商行為、宗教・政治活動の勧誘及び普及活動の妨げとなる活動も同様とする。　 （「倫理法人会規程」第26条）

倫理法人会組織での商行為の禁止、政治活動・他団体への勧誘禁止
倫理法人会において、一切の商取引、宗教・政治活動への勧誘、他団体への勧誘、その他PR活動は禁止する。

活動の円滑な運営の妨げとなり、ひいては会の信頼が失墜することのないように役職者が厳正に対応する。
（『令和4年度倫理法人会活動方針書』21頁）

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